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副業の確定申告は会社員でもいくらから必要？ラインと手続きをわかりやすく解説

副業を始めた会社員の方から「いくら稼いだら確定申告が必要なの？」という疑問をよく耳にします。正確なラインを知らないまま申告を怠ると、税務署からペナルティを受けるリスクがあります。この記事では、会社員の副業における確定申告の基準から具体的な手続きまで、わかりやすく解説します。

会社員が副業の確定申告をしなければならないのはいくらから？

結論からいうと、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合、会社員でも確定申告が必要です。

これは所得税法に定められたルールで、給与所得を受け取っている会社員が給与以外の所得（副業収入など）を得た場合、その合計額が20万円を超えると申告義務が発生します。

副業所得の合計	確定申告の要否
20万円以下	原則不要（所得税）
20万円超	必要

「20万円」はあくまで所得税に関する基準です。後述しますが、住民税については別のルールがあるため注意が必要です。

「所得20万円以下は申告不要」ルールの正しい理解

「副業収入が20万円以下なら何もしなくていい」と思っている方も多いですが、このルールにはいくつかの前提条件があります。

このルールが適用される条件

給与所得者（会社員）であること
給与の支払いが1か所のみであること
年末調整を受けていること

適用されないケースに注意

以下の場合は、20万円以下であっても確定申告が必要になることがあります。

給与収入が2,000万円を超える場合：金額に関わらず確定申告が必要
2か所以上から給与を受けている場合：メイン以外の給与が20万円超なら申告必要
医療費控除や住宅ローン控除の初年度申請をしたい場合：還付申告として確定申告が必要

また、20万円以下で申告不要の場合でも、申告することで税金の還付を受けられるケースもあります。損をしないためにも、自分の状況を正確に把握しておきましょう。

住民税は20万円以下でも申告が必要なケースがある

ここが多くの人が見落とすポイントです。

所得税の確定申告が不要な「20万円以下」のケースでも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

住民税は、所得税とは別の税金であり、市区町村に申告する義務があります。副業収入が1円でも発生した場合、原則として住民税の申告対象になります。

住民税の申告が必要なケース

副業所得が発生したすべてのケース（金額問わず）
給与収入のみで確定申告をしなかった場合

ただし、確定申告をすると住民税の申告は自動的に完了します。つまり、所得税の確定申告をしておけば、住民税の手続きも兼ねることができます。

副業の確定申告で使える経費一覧

副業に関連する費用は経費として計上でき、課税所得を減らすことができます。

経費の種類	計上できるもの	注意点
通信費	スマホ・インターネット代	副業利用割合で按分
PC・機器	パソコン・周辺機器	10万円以上は減価償却
ソフトウェア	SaaS・ツール費用	副業に使うもののみ
書籍・学習費	専門書・オンライン講座	副業関連のものに限る
交通費	打ち合わせへの交通費	交通系IC履歴などを保存
作業スペース	自宅の一部を按分	家賃×作業面積比率

確定申告の流れ（副業版）

ステップ1：副業収入と経費を集計する

副業で得た収入と、副業のために使った費用（経費）をすべて記録します。1年分まとめてやろうとすると大変なため、毎月の記録習慣が重要です。

ステップ2：申告ソフトで書類を作成する

おすすめのツール：

freee確定申告 — UIが最もわかりやすく、初心者に向いている
マネーフォワードクラウド確定申告 — 銀行・クレカ連携が充実
国税庁のe-Tax（無料） — 無料だが操作が難しい

ステップ3：申告・納税する

2月16日〜3月15日の期間に申告します。e-Taxを使えばオンラインで完結できます。

青色申告と白色申告の違い

項目	青色申告	白色申告
特別控除	最大65万円（電子申告の場合）	なし
帳簿の複雑さ	複式簿記が必要	シンプル
申請手続き	事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」が必要	不要
おすすめ	副業収入が多い人・継続的な副業	副業を始めたばかりの人

最初の1〜2年は白色申告でシンプルに始め、慣れてきたら青色申告に切り替えるのが現実的です。

まとめ

会社員の副業収入と確定申告のポイントまとめ：

年間20万円超え → 所得税の確定申告が必要
20万円以下でも → 住民税の申告が必要な場合あり（確定申告で兼ねられる）
住民税の納付方法 → 「普通徴収（自分で納付）」を選んで会社バレを防ぐ
経費は記録が命 → 領収書・利用履歴を日常的に保管する

副業で稼ぐほど、税金の知識は重要な「節税スキル」になります。freeeなどのツールを活用して、毎年の申告をルーティン化するのがおすすめです。

実際に使った感想

副業収入で確定申告をした経験（実際に提出済み）から書きます。

最初の確定申告で戸惑ったこと：

「20万円以下は申告不要」の意味 — 確定申告は不要でも、住民税の申告は必要な場合がある（市区町村によって異なる）
経費の判断 — 副業に使ったPC・ソフトウェア代・書籍代を経費にできるが、「全額」か「按分」かは用途次第
青色申告か白色申告か — 初年度は白色申告で始めて、翌年から青色に切り替えるのが現実的

実際にやった節税対策：

VPS代・ドメイン代・有料SaaSの費用を経費計上
副業用に使っているPCの減価償却（按分）
書籍・学習費用の計上

おすすめのツール：

freee またはマネーフォワードクラウド確定申告を使っている。慣れれば2〜3時間で完成する

大切なのは記録： 経費として認められるかどうかは「副業に使ったという証拠があるか」です。領収書・ログ・利用履歴を日頃から保管する習慣をつけておくと、申告時の手間が大幅に減ります。税務署に突っ込まれても説明できる状態を維持するのが一番の対策です。